【初心者向け】合同会社の設立手順を完全解説｜マネーフォワードで自力開業した体験談
第1章｜はじめに：なぜ私は合同会社を設立したのか
「法人を持つなんて自分にはまだ早い」
以前の私もそう考えていました。会社員として安定した収入があり、副業や投資をしてはいたものの、法人化は自分には関係ない世界だと感じていたのです。
しかし、あるとき不動産投資のスケールを大きくするために法人の必要性を強く感じる場面が訪れました。2棟目の物件を法人名義で取得することを視野に入れたとき、「法人の方が圧倒的に融資も税制も有利」という事実に直面したのです。
そこから一気に法人設立の検討を始め、最終的には「合同会社（LLC）」という形式を選び、自力で設立に至りました。設立には不安もありましたが、マネーフォワード会社設立のサービスを利用したことで、専門知識がない私でも驚くほどスムーズに手続きが完了。「個人」から「法人」を持つ自分へ、一歩踏み出すことができました。
この記事では、会社員の私が実際に経験した法人設立の流れを、手続きの実例とともに解説します。これから法人設立を考えている方、特に副業や不動産投資でのステップアップを目指す方にとって、必ず役立つ内容になっています。
第2章｜合同会社とは？株式会社との違いと選ばれる理由
法人と聞いて真っ先に思い浮かぶのは「株式会社」かもしれません。ですが、個人が事業を始めたり、副業や投資用に法人を設立する場合は「合同会社（LLC）」という選択肢が非常に合理的です。
合同会社は2006年の会社法改正により導入された、新しい法人形態です。主に以下のようなメリットがあります：
- 設立費用が安い（6万円前後）
- 決算公告の義務がない（公告費が不要）
- 自分一人で設立・経営が可能
- 内部の意思決定がスピーディー
一方で、以下のようなデメリットもあります：
- 知名度が株式会社より低く、対外的な信用力に若干劣る
- 将来上場はできない
しかし実際には、Amazon Japan や Apple Japan など外資系企業も日本では合同会社の形態を採用しており、「合同会社＝信用がない」という時代ではなくなっています。
法人形態の選択に迷う方のために、簡単な比較表を作成しました。
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 設立費用 | 約6万円（電子定款） | 約20万円（電子定款でも高額） |
| 決算公告義務 | なし | あり（官報公告義務） |
| 上場可否 | できない | 可能 |
| 社会的知名度 | やや低い | 高い |
| 内部統治 | 出資者（社員）が直接経営 | 取締役と株主が分離 |
実際に使ってみると、合同会社は「起業初心者でも扱いやすく、かつ実用性が高い」法人形態であると実感しています。私は事業規模が大きくなれば、将来的に株式会社への変更（組織変更）も検討するつもりですが、スタートアップとしては合同会社が最適と判断しました。
第3章｜実録！マネーフォワードで進めた合同会社設立の手順
ここでは、私が実際に行った合同会社設立の具体的な流れを、「マネーフォワード会社設立」という無料サービスを使った体験談としてご紹介します。
Step1：マネーフォワードに登録＆設立開始
まずはマネーフォワード会社設立に登録します。操作画面はとてもシンプルで、質問に答えていくだけで、定款の作成から登記書類の準備までナビゲートしてくれます。
事業目的や資本金、会社名（商号）など、悩みがちな項目も例を交えて丁寧にガイドされていたため、特別な知識がなくても迷うことなく進められました。
Step2：定款の作成と電子定款の取得
マネーフォワードでは、電子定款の作成・認証をすべて代行してくれます（費用：5,000円～7,000円程度）。
私は法人名や事業目的などを入力しただけで、約1営業日でPDF形式の電子定款が納品されました。公式サイトでは3〜5営業日と記載されていましたが、非常にスピーディーで助かりました。
なお、電子定款はCD-Rに焼いて提出する必要があります。私は外付けCD-RWドライブを使って、自分でPDFファイルをCD-Rに書き込みました。
外注すれば2,000円前後で代行してくれるサービスもありますが、費用を抑えるため自力で対応。特に難しい作業ではありません。
Step3：出資金の振り込みと通帳コピーの用意
法人設立にあたって、資本金（出資金）を自分の個人口座に振り込む必要があります。たとえば資本金200万円なら、自分の口座に自分の名義で200万円を振り込み、その入金記録が載った通帳のコピーを作成します。
この通帳コピーが「確かに出資金を払い込んだ証拠」として法務局に提出する資料になります。私はネットバンクの画面を印刷して添付しました。
Step4：印鑑証明書の取得と登記書類の印刷
続いて必要になるのが、代表社員の印鑑証明書。
私の場合、平日はなかなか時間が取れなかったため、妻に市役所で取得してきてもらいました。本当に感謝しています。
また、マネーフォワードのサービス上で自動生成された登記申請書や就任承諾書などを、すべて印刷して署名・押印します。チェックリストも付いているので、忘れ物の心配もありませんでした。
Step5：必要書類をまとめて法務局へ郵送
最後は、すべての書類（CD-R・登記書類一式・印鑑証明書・収入印紙など）を法務局へ郵送します。
収入印紙（6万円）は近所の郵便局で購入しました。
第4章｜設立してみて感じたこと｜初心者でも家族の支えがあればできる
こうして、無事に「合同会社」を自力で設立することができました。開業freeeやマネーフォワードのような支援サービスがあれば、初心者でも本当に問題なく進められます。
何より感じたのは、家族の協力があってこそ成し遂げられたということ。
印鑑証明の取得、郵送手続き、ちょっとした買い出し――平日は仕事がある私にとって、妻がサポートしてくれたことが本当に心強かったです。
また、法人を持つことで心理的な変化もありました。
「これはもう趣味じゃない、事業なんだ」と気が引き締まるようになり、ブログや不動産投資への取り組み方もより本気になりました。節税や信用面でも法人があると話が通りやすくなることも実感しています。
もちろん、法人設立には帳簿管理や税務申告などの義務も伴いますが、そのリターンは十分に見合うと感じています。
これから副業や不動産投資に本腰を入れる人にとって、合同会社という選択肢は強力な武器になります。
第5章｜法人化で得られる3つのメリット
実際に法人を立ち上げてみて、明確に「これは大きい」と感じたメリットが3つあります。
これから副業や投資を本格的に始める方にとって、法人化の恩恵は想像以上に大きいと断言できます。
① 経費として認められる範囲が広がる
個人の副業では経費計上に限界がありますが、法人になると認められる範囲が広がります。
たとえば、事業に関連する書籍、パソコン、通信費、場合によっては住居の一部なども経費として処理できるケースがあります。
節税を意識した支出の最適化ができるようになると、可処分所得（使えるお金）も増えていきます。税理士と相談しながら、合法的に節税できる環境が整うのは非常に大きなアドバンテージです。
② 信用力が高まり、不動産投資にも有利
法人を持つことで、社会的な信用が向上します。
特に不動産投資においては、「法人名義の実績」が重要視されることが多く、融資の際にも法人の事業性や収支実績が評価される場面が増えてきます。
また、合同会社であれば設立コストが抑えられるため、個人事業主の延長線として“柔らかく”事業を始めるには最適な形態だと感じました。
③ 節税の幅が広がる
所得分散、役員報酬、退職金制度など、法人でなければ使えない節税手段もあります。
現時点ではまだ活用していませんが、今後の資産形成ステージに応じて順次導入することで、節税の自由度を高めていけると考えています。
今は「節税しすぎて税務署に目をつけられるのでは…？」と不安になる方も多いですが、正しく会計処理を行えば心配は不要です。
マネーフォワードのクラウド会計サービスと税理士サポートを使えば、税務処理も一気に身近になります。
まとめ｜「個人の限界」を突破したいなら、法人化は早めに
振り返ってみると、合同会社設立は想像していたよりずっとシンプルで、しかも非常に高い費用対効果のある選択肢でした。
特別な知識やスキルがなくても、マネーフォワードのような支援サービスを使えば、誰でも法人設立が可能です。
自分でCD-Rに焼いたり、印紙を買いに行ったりと、地味な作業もありますが、それら一つ一つを超えたからこそ得られた実感と達成感があります。
そして何より、「自分のビジネスを持つ」という意識の変化は、これまでの人生にない大きな転換点となりました。
まだまだ学ぶことは多いですが、家族の協力を得ながら、着実に事業を育てていく過程は、とてもワクワクする体験です。
これから副業や投資を本格化させたい方にとって、法人化は非常に有効な選択肢です。
「まだ早いかな」と迷っている方にこそ、今回の記事が背中を押すきっかけになればうれしいです。
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